福島第一原発、初動対応の遅れが大事故に？？一部再追記

３月１２日の管首相の原発視察が初動対応遅れに成ったかは定かでは無いが、これ程の原発大惨事に成ったのは、原発関係者の初動対応遅れで有る事は否めない!! （2011-04-30 東電副社長が事故は人災と(詳細下記)）

「首相 視察で初動の遅れはない

　菅総理大臣は、参議院予算委員会で、震災発生の翌日に福島第一原子力発電所を視察したことについて、「現地の状況を把握することが重要だと考えた」と述べ、視察を行ったことで初動対応が遅れたという指摘は当たらないと強調しました。」

原子炉は、緊急停止したが、この後の炉心冷却に必要とする、冷却水を確保の遅れが、燃料棒溶融から多大な放射線漏れと成り、周辺住人の避難と成り、東北関東大震災の被災地域はダブルの災害と成っている。

冷却水が減少し燃料棒露出から、水素爆発し原子炉建屋の一部崩壊から放射能漏れへと成っていった。避難指示も当初の１０ｋｍ圏内、現在は３０ｋｍ圏内と拡大している。それら住人への避難指示解除の見通しは立っていない（数ヶ月から数年との観測も）

　福島原発第一での事故の影響は、世界各地に原発への安全性懸念となり、世界各地で新規凍結と成りつつ有る。

　水素爆発後、各地の消防車での放水作業、外部電源の引き込み等が行われているが、高い放射線阻まれ作業が難航したと思われる。何故これらの事が、震災直後に行われなかったのか??発生直後なら少なくても高い放射線は、出ていなかったので、作業は今より楽に行われている。

現状、原子炉がどうなっているかも定かでは無い（高い放射線で近づけない）

３／３０東電会長会見で、「東京電力、勝俣会長は、東日本大震災による福島第一原発の事故について「、心から深くおわび申し上げる」と陳謝した。ただ、「事故に対する初動の遅れ（原子炉からの蒸気放出や海水注入など）が深刻化を招いたとの指摘（「人災」だったとの指摘も）については、「まずさは感じない。ベストを尽くした」と否定。（電源故障で）「現場に電気が来ず、通信もできなかった。今までボタン一つでできたことが、現場まで行って手動でしなければならなかった」と釈明した。」意図せざる遅れがあった」と述べた」マニュアル通りに行ったとでも言いたいのか？？、万一、万々一にも起こしては成らない原発事故を起こした企業の責任者の会見か????

想定外の事が起きた時に最悪の事故とならない様、対処できるかがその企業の力量だ!!

地震発生から放射能漏れと成った経緯を見ると、東京電力・原子力保安院・政府の後手後手の対応が、最悪の原発事故と成った。

「首相 視察で初動の遅れはない

菅総理大臣は、参議院予算委員会で、震災発生の翌日に福島第一原子力発電所を視察したことについて、「現地の状況を把握することが重要だと考えた」と述べ、視察を行ったことで初動対応が遅れたという指摘は当たらないと強調しました。

参議院予算委員会は、２９日、菅総理大臣とすべての閣僚に出席を求めて、平成２３年度予算案の締めくくりの質疑を行い、菅総理大臣は、東北関東大震災の発生後、初めて国会で答弁に立ちました。この中で、菅総理大臣は、震災発生翌日の今月１２日に福島第一原子力発電所を視察したことで、原子炉内の圧力を下げる「ベント」など初動の対応が遅れたという批判について、「まずは、地震・津波の被災現場を見て、原子力災害の現地の状況を把握することは、大変重要だと考えた。短時間だが、現地で指揮を執る人の話を聞いたことは、その後の判断に役に立った」と述べ、視察は現地の状況把握のために必要だったという認識を示しました。そのうえで、菅総理大臣は「政府としては、１２日の午前１時３０分に『ベントをすべきだ』という姿勢を明確にして、一貫してその方針を東京電力にも伝えていた。私が視察に行ったことによって、作業が遅延したという指摘は当たらない」と述べました。また、菅総理大臣は、今回の事故を受けて、政府と東京電力による統合対策本部を発足させ、今月１５日に菅総理大臣みずからが東京電力本店に出向いたことについて、「東京電力の本店と現場との間で情報が迅速に伝わらない場面もあったし、東京電力側が『放射線の線量が少し高いがどうしようか』などと対応への動揺もあり、東京電力と直接やり取りする統合本部をつくり、私も初会合に出席した。今は東京電力側といろいろなことを相談できる体制となり、大変効果が出ている」と述べました。また、菅総理大臣は、福島第一原子力発電所について、「最終的には、一定の安定状況になったあと、専門家の意見を聞いて決めるが、廃炉となる可能性が高い」と述べました。さらに菅総理大臣は、原子力発電所の津波に対する設計基準に関連して、「福島第一原子力発電所は５１年前のチリ地震のあとに出来た原子炉だが、チリ地震の津波に対応する基準も満たしていなかったのは、相当、問題だ。津波に対する認識が、結果として、大きく間違っていたことは否定しようがない」と述べたほか、今後の国のエネルギー政策の在り方方について、「太陽光やバイオマスも含めて、どうするか改めて議論をする必要がある」と述べました。一方、菅総理大臣は、今後の震災復興について、「被災者の中でも、特に親を亡くした子どもたちを孤立させず、最後まで生活再建に責任を持つことを約束したい」と述べました。」

「放射性物質含む水 除去進まず

福島第一原子力発電所では、１号機から３号機のタービン建屋の地下で見つかった高い濃度の放射性物質を含む水の除去が、依然、進んでおらず、冷却機能の本格的な回復に向けた作業に影響が出ています。

このうち１号機では、今月２６日から蒸気を水に戻す復水器と呼ばれる装置の中にたまった水をくみ上げる作業が進められています。東京電力によりますと、水位はやや下がっているということですが、具体的にどの程度減ったかという情報は入っていないということです。また、２号機と３号機についても、復水器にくみ上げる方針ですが、復水器の中が別の水で満たされているため、この水を別のタンクに移す必要があるということです。ただ、近くにある「復水貯蔵タンク」も水で満たされているため、まずは「復水貯蔵タンク」の水を圧力抑制室の水を抜くための「サージタンク」に移し、その後、空いた「復水貯蔵タンク」に復水器の水を移して、最後にたまっている水を復水器にくみ上げるということです。東京電力によりますと、一部の作業はすでに始まっていますが、いつ水の除去が終わるか見通しは立っていないということです。タービン建屋の地下には、冷却機能の本格的な回復に必要な機器や設備などがありますが、たまっている水の除去が進まないことで、放射線量の高い場所での作業ができない状態が続いており、復旧作業に影響が出ています。」

「保安院 トレンチの調査を指示

福島第一原子力発電所２号機のタービンが入っている建物の外にある「トレンチ」と呼ばれるトンネルで、たまっている水の表面から１時間当たり１０００ミリシーベルト以上の強い放射線が計測された問題で、経済産業省の原子力安全・保安院は、東京電力に対してトレンチにたまっている水の水位やモニタリング調査を行うよう指示しました。
福島第一原発の２号機では、タービン建屋の外にある「トレンチ」と呼ばれる配管などを通すためのトンネルにたまっている水の表面で、１時間当たり１０００ミリシーベルト以上の強い放射線が計測されました。
これについて、経済産業省の原子力安全・保安院は、２９日午前の記者会見で、「トレンチから現時点で水があふれ出ているという情報はない」と述べました。
原子力安全・保安院によりますと、トレンチは、海とは直結していませんが、地上の開口部までの水位は、２８日の時点で、▽１号機は残り１０センチ、▽２号機は残り１メートル、▽３号機は残り１．５メートルしかないということです。
このため、原子力安全・保安院は東京電力に対し、継続的に水位を調査するほか、水のモニタリング調査を行うよう指示しました。
東京電力では、トレンチにたまった水が海にあふれ出ないように、地上の開口部の周囲に土のうやコンクリートを積んで対策を取っているということです。」

「“プルトニウム 観測を強化”

枝野官房長官は、午前１０時前に記者会見し、福島第一原子力発電所の敷地内の土壌から微量のプルトニウムが検出されたことについて、「燃料棒が一定程度、溶融したことを裏付けるもので、大変深刻な事態だ」と述べ、観測態勢を強化する考えを示しました。
この中で、枝野官房長官は、微量のプルトニウムが検出されたことについて、「濃度は、大気圏内で行われた核実験で国内に降り、環境中に存在するプルトニウムと同程度だが、種類には異なるものが入っている。核燃料に由来すると思われる種類が検出されており、燃料棒から出ている可能性は高く、ほぼ間違いない」と述べ、事故による影響だという認識を示しました。
そのうえで、枝野長官は「周辺のたまり水で、強い放射線が計測されていることと併せて、燃料棒が一定程度、溶融したことを裏付けるものだ。大変深刻な事態で、そのことによる周辺部への影響を阻止し、収束させることに全力を挙げている」と述べました。
そして、枝野長官は「高い濃度のプルトニウムが検出されれば、対応が必要であり、継続的にモニタリングをする必要がある」と述べ、観測態勢を強化する考えを示しました。」

「２７日午後放送の特番でも舌鋒鋭かった　ＮＨＫ 水野倫之解説委員の経歴

普段は「のど自慢」が放送されている日曜昼の時間帯にＮＨＫが渾身の番組を放送した。２７日１２時４０分から２時間の震災特集「双方向解説・未曽有の事態にどう対応するか〜地震津波被害と原発事故〜」である。
　司会は藤澤秀敏解説委員長で、いつもはあまり見かけないが、震災報道で得意の分野で顔を見せる解説委員１０人が集まった震災特番だ。平時なら「３日で１年を暮らす」ような暇な人たちだろうが、この有事だけにいよいよ出番で、その解説が実に的を射ている。批判、アドバイスが鋭かった。
　自然災害、都市災害担当の松本浩司、地方行財政・福祉・労働の後藤千恵、科学技術担当の水野倫之らが政府の後手後手の対応、原発問題などについて言及したが、中でもビシバシとした物言いだったのが水野だ。
　原発の政府、東電の対応については「事態を後追いしているようにしか見えない」「この事故がもっと深刻だと考えられなかったのか」とバッサリ。また、危険レベルについて「６機同時進行だから、レベル５のスリーマイルを上回って６といっていい」と持論を展開したのだ。
　そこで気になる水野だが、発売中の「週刊現代」が経歴を取り上げている。１９６４年、愛知県生まれで県立千種高、名古屋大を卒業。８７年に入局して、国際部記者や報道局国際部副部長を経て現職。入局当初、青森放送局に配属されたのがキッカケで「原子力船むつ」や六ケ所村の原子力燃料再処理工場を取材し、９９年の東海村臨界事故も取材した、局内唯一の原子力担当だという。
　人材に余裕があるＮＨＫならではだが、有事に役立てば受信料を払う価値があるというもの。今回だけは隠蔽（いんぺい）体質の国や企業を徹底的にチェックしてほしい。」

「東京電力　鼓副社長“事故は人災” 2011-04-30追記

東京電力の皷紀男副社長は、原発事故で計画的避難区域に設定された福島県飯舘村を訪れ、住民に謝罪したうえで、事故について「個人的には人災だと思う」と述べました。

飯舘村は、原発事故で計画的避難区域に設定され、６０００人余りのすべての住民が今月下旬までに避難するよう求められています。先月３０日、飯舘村を訪れた東京電力の皷紀男副社長は、集まったおよそ１０００人の住民を前に「今回の事故で村の全域が避難しなければならなくなったことを、深くおわび申し上げます」と謝罪しました。続いて住民から質問が相次ぎ、この中で「今回の原発事故は人災か天災か」と問われたのに対し、皷副社長は「個人的には人災だと思う」と答えました。このほか住民からは「本格的な補償を迅速に行うべきだ」とか「謝罪の気持ちが十分伝わってこない」といった発言が相次いでいました。住民への説明のあと、皷副社長は報道陣から「人災」という発言の真意を聞かれて、「原発事故は想定外だったという意見もあるが、飯舘村の皆さんのことを考えると、個人的には想定外のことも想定しなければならなかったと思い、そのように発言した」と述べました。」先日の会長の発言とは雲泥の差だ!!

「福島原発事故「多くが人災」＝原子力専門委員が指摘

原子力委員会の青山繁晴専門委員は13日の参院予算委員会に参考人として出席し、東京電力福島第1原発事故について「津波の直撃を受けた段階では、原子炉建屋はまだしっかりとしていたが、その後の判断ミス、対応の遅れによって水素爆発が起き、放射性物質が漏えいした。全てではないが多くのものが人災だ」との見解を示した。自民党の衛藤晟一氏への答弁。
　青山氏は4月下旬に福島第1原発を視察し、吉田昌郎所長らから聞き取り調査を行った。菅直人首相が東日本大震災発生翌日の3月12日に原発を視察したことに関し、青山氏は格納容器から気体を放出するベントの指示の9分前に首相視察に関する指示が東電本社から現場にあったと説明。「（ベント）作業に加えて首相を迎える準備が必要だったことは間違いない」と述べた。　」

「冷却装置停止 所長ら把握せず

最初に水素爆発が起きた東京電力福島第一原子力発電所１号機の事故発生当日の対応について、東京電力の関係者が、政府の事故調査・検証委員会の調査に対し、運転員の判断で非常用の冷却装置を止めたのに所長らがその情報を把握せず対策を取っていたと証言していることが分かりました。専門家は安全上重要な情報が伝わらなかったことで、事態を深刻にした可能性があると指摘しています。

福島第一原発１号機では、すべての電源が失われても原子炉を冷却できる非常用復水器と呼ばれる装置が備えられていて、地震発生直後に起動しましたが、１１日午後６時半ごろからおよそ３時間にわたって運転が止まっていたことが分かっています。この理由について、東京電力の関係者が政府の事故調査・検証委員会の調査に対し、「復水器が起動していれば発生するはずの蒸気が確認できなかったため、１号機の運転員が復水器の中の水がなくなっていわゆる『空だき』になっていると疑い、装置が壊れるのを防ごうと運転を停止した」と証言していることが分かりました。安全上重要なこの情報は、当時、免震重要棟で指揮をとっていた福島第一原発の吉田昌郎所長ら幹部には伝わらず、非常用復水器が動いているという前提で対策が取られていたことも分かり、吉田所長は「重要情報の把握漏れは大きな失敗だった」という認識を示しているということです。１号機は、東京電力の解析で、地震発生から５時間という短時間のうちに原子炉の燃料が溶け落ちるメルトダウンになり、大量の水素が発生して翌日の１２日に水素爆発を起こしています。これについて、エネルギー総合工学研究所の内藤正則部長は「非常用復水器が動いていれば原子炉に一定の水位があったはずだが、実際にはどんどん水位が下がっていたわけで、一刻も早く別の注水手段を取るべきだった。重要な情報が伝わらなかったことで、メルトダウンまでは時間的余裕があると思い込み、事態を深刻にした可能性がある」と話しています。

非常用復水器の停止を吉田所長ら幹部が把握していなかったことについて、原発の安全対策に詳しい東京大学大学院の岡本孝司教授は「非常用復水器が動いていないということは、原子炉の冷却機能がすべて失われていることになり、何が何でも炉心を冷やさなければならない状況だった。幹部に情報が伝わらず結果として注水の指示が遅れて事態が悪化した可能性がある」と述べました。そのうえで、「原子炉が冷却できていたかどうかは非常に重要な情報であり、幹部に正しく伝わっていなかったとすると、政府にも伝わらず、避難などの対応の遅れにつながった可能性もある」と指摘しました。」

「原発事故は人災・説明も伝言ゲーム…菅前首相

菅直人前首相は５日、東京電力福島第一原子力発電所の事故対応を巡る読売新聞のインタビューに応じ、「事故前から色んな意見があったのに、しっかりした備えをしなかったという意味で人災だ」と事故を振り返った。
　そのうえで、経済産業省原子力安全・保安院や原子力安全委員会について「全電源喪失などを想定していなかったため、それに対応できなかった」と述べた。東電の情報伝達にも問題があったとし、同原発の吉田昌郎所長にも自ら電話をかけ、状況把握に努めたことを明らかにした。
　菅氏は事故後、前線本部となるオフサイトセンターに人員が集まれなかったことなどを挙げ、「想定していたシミュレーションがほとんど機能しなかった」と総括。東電についても、「（格納容器内の蒸気を放出する）ベントをするよう指示を出しても、実行されず、理由もはっきりしない。説明を求めても伝言ゲームのようで、誰の意見なのか分からなかった」とした。
　退陣表明後の８月２７日に福島県を訪れ、長期間住めなくなる地域が出るとの見通しを伝え、汚染物質の中間貯蔵施設の県内設置を要請したことについては、「被災者の皆さんには大変申し訳ないことだが、３・１１の時の総理として、一番厳しい見通しについて話をするのは自分の責任と考えた」と述べた。」

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