８・７万世帯…地デジ化で地元ＴＶが見られない

１か月後に迫った地上デジタル放送（地デジ）への完全移行後、最大８万７０００世帯が東京キー局の放送しか受信できない事態となることが総務省の調べでわかった。

　デジタル放送を受信できない「新たな難視地区」のうち、中継局設置などが間に合わないエリアだ。ローカル番組が映らず、緊急性の高い地元の気象情報やニュース速報も見られない。今後、難視地区がさらに判明する可能性もあり、当分は混乱が予想される。

　デジタル放送に使う電波「ＵＨＦ」は直進性が強く、山あいの集落などでは受信できない。中継局を作れば解消されるが、建設が間に合わない地域がある。約１００世帯に満たない集落には中継局は設置されず、各世帯の負担で共同アンテナを設置したりケーブルテレビを引いたりしなければ難視は解決しない。

「地デジ化盲点…アンテナによる関西特殊事情

大阪、兵庫両府県では、アナログ放送のテレビ大阪とサンテレビの双方をきれいに受信するため、特定周波数をカットするアンテナが約６万世帯に普及している。
　しかし、このアンテナを使っていると、地デジのＮＨＫ総合やサンテレビが受信できない場合がある。ＮＨＫ総合が見られなくなった堺市堺区緑ヶ丘北町の無職男性（７０）はＮＨＫに相談し、「アンテナの改修が必要」と言われた。改修には２万～３万円かかり、「なぜＮＨＫだけのために出費しなくてはいけないのか」と憤っている。
　地デジ対応テレビを購入してから不都合に気付く人もあり、総務省は「当面、気象警報などは携帯電話やラジオで確認してもらうしかない」としている」

「完全移行まで１カ月、地デジ化先行き不鮮明/神奈川

７月24日に予定されている地上デジタル放送の完全移行まであと１カ月。地形や景観上の問題で全国的にも最大規模の難視聴世帯を抱える鎌倉市では、今年になって新たに２地区が難視聴地区とされるなど対応に追われている。横浜市内では、建築物の影響による難視聴も問題に。住民からは、新たな負担などに憤りの声も聞こえる。

◆「鎌倉」新たに２地区が難視聴

　総務省関東総合通信局によると、鎌倉市内では当初12地区の約７千世帯が難視聴とされ、市役所の屋上に中継局を設置するなど送信側の対策を推進。これらにより約５３００世帯で難視聴が解消したという。
　一方、今年２月ごろから同市腰越・津西地区や七里ガ浜地区で視聴できないとの問い合わせが相次ぎ、それぞれ約１００世帯と40世帯が新たに難視聴と判明。４月には、同局などが、ケーブルテレビ（ＣＡＴＶ）の加入など受信側の対策を説明する会を催すなど対応に追われた。
　これらの受信者側の対策には国の助成制度もあるが、月々の料金などが新たな負担となるのは事実だ。
　腰越地区の難視聴地区に住む独居女性は、収入を年金に頼る。「以前から国に難視聴への対応を求めてきた」と話す女性は、４月に説明を聞き「いきなり『金を払え』というのはおかしい」と憤った。
　これに対し同局は「中継局など、送信側の対策でどこまでカバーできるか分かったのが昨年末だった」。
　同局では、受信者側の対策が必要な１９８６世帯（５月末現在）のうち「現在はほぼ全ての世帯で、何らかの対策手続きを取り始めている」というが、住民の不満は根強い。

◆「横浜」ビル陰問題に困惑

　建築物でデジタル波が遮蔽（しゃへい）される「ビル陰」問題も未解決のケースがある。横浜市南区の蒔田地区もその一つ。
　蒔田連合町内会長を務める水野嘉和さん（74）は、受信状況を示す地図を見て頭を抱えた。地域内で受信できる地点と受信できない地点が混在する。「町内会としてどう話をまとめればいいのか」
　近くを走る首都高速狩場線の高架やみなとみらい21地区の高層ビル群などの影響が疑われるが、そもそも「ビル陰の原因者を百パーセント特定するのは難しい」（総務省関東総合通信局）。特定できたとしても、高層ビルなどの所有者と受信者が協議して対応するよう通達が出ているだけだ。
　地元でケーブルテレビ（ＣＡＴＶ）を運営する横浜テレビ局（ジェイコム横浜）が「地域のＣＡＴＶ会社として責任を持って取り組みたい」（立枕浩実局長）として交渉役を引き受け、新たにＵＨＦアンテナを立てるか割安料金でＣＡＴＶを利用するかの選択肢を提示している。
　この地域は約30年前に狩場線が建設された際、アナログ波が遮られるとして無償でＣＡＴＶで視聴してきた経緯がある。周辺の５町内会は結局、ジェイコム横浜と協議して解決を図る方針を決めた。水野さんは「時間がかかる裁判は避けたい」と話す。」

「地デジ化 ５１万世帯が未対応??

テレビ放送のデジタル化まで、２４日で残り１か月となりました。総務省によりますと、先月末時点の推計で、全国およそ５１万世帯で、いまだにアンテナなどのデジタル化対応が済んでいないとみられ、総務省は「一日でも早く、対応を取ってほしい」と呼びかけています。

テレビ放送は、東日本大震災で大きな被害を受けた岩手・宮城・福島の３県を除き、２４日からちょうど１か月後の来月２４日に、今の地上アナログ放送が終了してデジタル化されます。総務省によりますと、この３県を除いて、デジタル化対応が済んでいるのは、５月末現在の推計で、マンションなど集合住宅で９９．４％、一戸建て住宅で９８．７％に達していますが、全体のおよそ１％、およそ５１万世帯が対応が済んでいないとみられるということです。片山総務大臣は、２４日の閣議のあとの記者会見で「未対応の世帯や事業所は、一日でも早く、コールセンターや『デジサポ』などに連絡を取っていただきたい。１か月はあっという間なので、何も見えなくなって、あとで慌てることがないよう、一日でも早く解決の処方箋をとっていただきたい」と呼びかけました。総務省は、市町村役場を中心として、全国でおよそ１６００箇所に臨時の相談窓口を設置して、相談を受け付けているほか、ＮＰＯやボーイスカウトなどの団体に協力を呼びかけ、ボランティアによる声かけ運動を行うなど、残りの１か月間、対策を強化することにしています。」